知的財産権は大企業のものだけではありません。彩都総合特許事務所 新潟オフィスは主婦の発明など個人発明家の発明活動を積極的に支援しています。お気軽にご相談下さい。

特許申請と商標登録の彩都総合特許事務所 新潟オフィス

弁理士による無料相談

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中小企業、個人事業主も積極的に応援します!

よくある質問

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 中小企業(個人)なのですが対応してもらえますか?また、中小企業(個人)の場合、審査官の審査が厳しいと聞きますが本当でしょうか?
 もちろん大歓迎です。安心してご相談下さい。一般的に資金力に乏しい中小企業や個人の場合には、それに見合ったやり方があります。多くの中小企業や個人の方々の出願依頼実績が豊富な弁理士が直接対応させて頂きます。
 また、中小企業だからといって審査が厳しいということも全くありません。中小企業や個人を対象にした各種費用の減免制度もありますから、却って特許庁は中小企業に優しいといってもよいでしょう。
 大まかに費用はいくら必要となりますか?
 出願する時点の費用(印紙代含:消費税別、以下同じ)としては、
  特許     約30〜35万円
  実用新案  約30〜35万円
  意匠     約11万円
  商標     約8万円となります。
   ※平均値です。内容により増減します。

 権利発生までの総額(出願時費用、審査請求費用及び最小限の年金含、拒絶理由が通知されなかった場合を想定)の概算は、
  特許     約60〜70万円
  実用新案  約30〜35万円
  意匠     約20万円
  商標     約13万円となります。
   ※平均値です。内容により増減します。

 事務所まで行くのは困難です。依頼することは可能ですか?
 商標、意匠の場合は全く問題ありません。メールや電話、FAXのみのやりとりでも十分手続することが可能です。現に商標、意匠登録出願は日本全国からご依頼を頂いております。  一方、特許、実用新案の場合は、少なくとも一度は直接お会いして詳しくお話しを伺うのが望ましいと考えております(発明の正確な把握のため)。来所頂くのが困難な場合は当方が出向くことも可能ですのでご相談下さい(地域により有料)。詳しくはこちらをご覧下さい。
 特許と実用新案の違いがよくわからないのですが?
 一見似ているようですが、多くの違いがあります。大雑把に言うと、特許は保護が厚い分、権利取得が困難であり、また、費用も高くなります。以下ポイントとなる点を列挙しておきます。※分かりやすさ重視の表現で示します。
 

特許

実用新案

権利期間

20年

10年

保護対象

基本的に何でもOK

方法(製法等)は不可

審査

中身が審査されます

中身が審査されません

権利行使

特に制限なし

技術評価書の提示が必要

 近所に行政書士事務所があるので、そこに依頼しようと考えているのですが?
 特許庁に対する手続の代理は、我々弁理士の専権業務であるため(弁理士法第75条)、行政書士さんに依頼することはできません。また、行政書士試験においては特許法や商標法等の知識は基本的に問われませんので、全ての行政書士さんが知的財産権に精通しているとは限りません。知的財産権のことに関しては我々弁理士にご相談頂くことがベストです。
 自分で書いた特許明細書をチェックしてもらえますか?
 可能です。詳しくはこちらをご覧下さい。
 外国への出願手続(特許出願、商標登録出願など)は行っていますか?
 もちろん可能です。PCTルート、パリルートを使った外国への特許出願、マドリッドプロトコル(マドプロ)ルートによる国際登録出願など、各種外国出願を承っております。
 ・・・マドプロ専用ウェブサイトはこちら
 他の弁理士(特許事務所)に依頼して出願したものを引き継いでもらえますか?
 出願時の代理人に依頼されるのがベストであると思いますが、ご要望があればお引き受け致します。他の弁理士が権利化を諦めた案件を中途受任し特許に導いた経験もございます。ただし、内容把握に余計に時間を要するので、通常料金よりも割高の料金をご請求させて頂くことになります。具体的にはご相談下さい。
 相談したいのですが会社まで来てもらうことは可能ですか?
 もちろん可能です。無料出張対応エリア(詳しくはこちらをご覧下さい。)も設けています。その他の地域は基本的に有料(3万円〜/回)ですが、ご相談にも応じます。
 割高でもいいので、登録になった場合にのみ費用を支払う「完全成功報酬型」で依頼できませんか?
 弊所では現在、そういった形態での受任は行っておりません。申し訳ありません。
 無料で相談できる範囲はどこまでですか?
 「何かを調べることなく即答できる範囲」だとお考え頂ければと思います。特定の文章を読み込んだり、調査業務が必要となる場合は原則有料となります。
 特許事務所(弁理士)に依頼すれば必ず登録になりますか?
 残念ですが「必ず」という保証をすることは不可能です。理由は幾つかありますが、調査等を行うデータベースの反映タイムラグの存在、出願公開制度による未公開文献の存在等が常に不確定要素として付き纏います。また、審査官が引用文献として用いるのは必ずしも国内特許文献等に限られず、外国特許文献、学術文献、インターネット上に開示されている内容等が引用される場合があります。現実問題としてこれら全てを完璧に調査することは困難ですので、そういった意味からも必ず登録になるということを保証することはできません。
 特許出願してから権利が発生するまでどの程度の期間が必要ですか?
 特許の場合、出願と別に「出願審査請求」という手続きを行う必要があり、この請求をしてから12ヶ月前後で審査結果が通知されます(2016年7月現在)。よって実際に権利が発生するまでには最短でも出願から1年強を要するとお考えください。但し、「早期審査」を求めることも可能で、これが認められると2カ月〜4ヶ月で権利化することも可能です。
 訴訟にも対応可能ですか?
 可能です。弊所代表弁理士は侵害訴訟(差止請求訴訟、損害賠償請求請求訴訟、仮処分など)において訴訟代理人となることができる資格(特定侵害訴訟代理付記登録)を有するとともに、資格のみならず実際に複数件の訴訟経験も有しています。権利化後も万全のフォローをお約束します。
 特許出願だけでなく実用新案、意匠登録、商標登録も含めて全体的にアドバイスして頂けますか?
 もちろん可能です。弊所ではご相談の内容に関わらず全ての案件を直接弁理士「岩崎博孝」が担当します。更に弁理士「岩崎博孝」は各法域の知識だけでなく実務経験も豊富に有しています。これには2つのメリットがあります。第1には法域(特許や意匠、商標など)毎に担当者が変ることがないのでお客様が同じ説明を何度もする必要がありません。第2に、常に全法域を俯瞰しつつベストの対応策を考えることがでるので、「全体最適」の知財サービスを提供することが可能となっています。
 着手金は必要ですか?
 原則不要です。弊所では初めてご依頼のお客様であっても、基本的に着手金はお預かりしておりません。但し、依頼内容に応じて(例えば、初めてのご依頼で且つご請求金額が100万円を超えるような場合。)は、50%程度の着手金をお願いする場合もあるかと思います。
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